「保険会社からの損害賠償額に不満がある」「後遺障害の等級認定に疑問がある」というのが、被害者となられた方からの主なご依頼です。
ご依頼者の方とのご相談により対応方針を決定し、解決へ向かって動き出しますが、案件の対応を始めますと、保険会社が「弁護士案件」としての対応を決定しているケースがあります。
この「弁護士案件」という保険会社の対応手法と、被害者となられた方が、保険会社との対応においてご注意いただきたい点を書かせていただきました。
ご参考になさって下さい。
弁護士案件ってなに・・・
人身事故の損害賠償請求は、一括請求という形で行われ、任意保険の保険会社が、加害者となった方の代理人として、対応の前面に立ち、被害者の方との示談交渉を行います。
一般的には、保険会社のサービスセンターや担当部署の社員が担当し、特に弁護士が関与してくることはありません。
しかし、案件の進行状況によっては、この代理人を、保険会社が弁護士に委託し、弁護士が代わってすべての対応を行うこととなる場合があります。
これが、「弁護士案件」を呼ばれるものです。
弁護士案件となるケースとは・・・
では、いったいどの様な場合に、弁護士案件となるのでしょうか・・・？
保険会社の望む示談
交通事故処理を業務として行なっている保険会社の立場から考えてみると、望まれる示談は、以下のように考えられます。
- 時間をかけずに早期に解決する
- 保険金額をできるだけ抑える
- 複雑な対応が必要な状況を避ける
一人で、数多くの事故処理案件を受け持つこととなる、保険会社の社員にすれば、案件を難しくして、長い時間がかかってしまうことは、避けたいでしょう。
保険会社としても、自社のマンパワーを効率的に使いたいというのが、企業としてして当然の考え方です。
この様な事情から、ある時点で、保険会社が「困難な案件」と判断した案件を、弁護士案件として、保険会社の社員から弁護士へ、加害者の方の代理人を移動させて、その後の対応を弁護士に任せています。
「困難な案件」とは・・・
弁護士案件となる「困難な案件」とは、どういったものでしょうか・・・？
自動車事故による損害賠償の請求金額の算定には、自賠責基準、保険会社基準、弁護士基準という、３つの算定基準があり、算定自体が「困難」と考えられる案件は、そう、いくつも存在するとは考えられません
保険会社は、示談交渉を行なっているのですから、被害者の方の示談への同意が得られない案件が「困難な案件」と考えられます。
つまりは、被害者の同意が得られないケースが、「困難な案件」として弁護士案件とされているのです。
被害者の方の対応で弁護士案件となってしまう
交通事故のご依頼への対応をさせていただいてきた経験からお話させていただきますと、被害者の方の保険会社との直接の対応によって、弁護士案件とされてしまっていると思えます。
弁護士案件となってしまう被害者の方の態度
- ケガをした被害者であるから、保護され、優遇されるのは当然である
- 保険会社の対して、極度に高圧的な姿勢で望む
- 示談の交渉であるのに、はじめから対立的な態度である
これらが全てではないでしょうが、保険会社が「厄介な被害者である」とか、「法外な主張を押し付けてくる」といった印象を持ち、治療の期間が長くなった場合に、弁護士案件とされるようです。
弁護士案件となることによるデメリット
- 代理人が弁護士となることによる心理的な圧力
- 対応に時間がかかるようになり、長期化する
- 法律の専門家との対応テクニックが必要となってくる
- 訴訟へと進む、覚悟と準備が必要となる場合も考えられる
弁護士案件となっているケースでは、とにかく長期化します。
弁護士とのやり取りでは、一回のやり取りに２ヶ月程かかってしまうこともよくあります。
交通事故の被害者となられたら・・・
被害者感情は、よく理解できます。
ケガをしてしまった責任は、加害者側に100％あると考えたい気持ちも、よく理解できます。
ですが、そういった感情を、保険会社と敵対するような態度で表現することは得策ではありません。
交通事故の損害賠償は、自賠責保険による被害者請求、任意保険によるさらなる補償と、そもそもが被害者保護に手厚く制度設計されています。
さらに、被害者の不満に対応する、異議申立てや仲裁のシステムも準備されています。
「ゴネ得」など、決してありませんから、保険会社への高圧的な態度や敵対する姿勢などは、控えたほうがよろしいと思います。
弁護士案件などといった対応をされて、無駄に時間がかかる事のないように、早期の解決を目指して対処なさって下さい。
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