外科、内科、脳外科、皮膚科と医者に専門があるように、法律家にも交通事故問題に詳しい法律家とそうでない法律家がいます。

交通事故問題に対応する法律家は、弁護士、司法書士そして行政書士が考えられますが、どの法律家が最適なのでしょうか・・・？

ここでは、交通事故専門の行政書士のメリット、デメリットに関して考えてみました。

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行政書士と交通事故の業務

行政書士に依頼するメリット

• 事故直後や治療中からでも相談に乗ってくれる。
• 後遺障害の申請や異議申立に強い。
• 弁護士と比べ費用が安いので気軽に相談できる。
• 書面交渉で相手との妥当な解決策が見出せれば、早めの解決が望める。
• 依頼者の弁護士特約によって、行政書士にかかる費用が一部まかなわれるので費用削減が可能。

行政書士に依頼するデメリット

• 依頼者に代わって相手との示談交渉を行うことが出来ない。
• 裁判でしか解決できないようになった場合、弁護士等に委任しなおす必要がある。
• 裁判になった場合にはサポートができない。（但し、裁判まで発展することは殆どない）
• 依頼内容によっては受託できない場合がある。

行政書士に依頼するケースは・・・

行政書士のメリット、デメリットをご理解の上ご依頼いただければ、スムーズな解決へと向えると思います。

行政書士の仕事は・・・

行政書士の業務は、行政書士法 第一条の二にによれば、

の作成が認められています。

争いとなりやすい3つのポイントと行政書士

争いとなる問題	行政書士のサポート
過失割合	事故現場調査書の作成、 過失割合主張のための資料収集など
後遺障害等級認定	医師面談、医療調査、 再審査（異議申立）のための書類作成など
損害賠償金額	損害賠償金額の再計算、 保険会社への再請求の書類準備、 紛争処理センター利用のサポートなど

交通事故で、被害者が過失割合、後遺障害等級、損害賠償金額を主張する相手は、保険会社です。
被害者の方が、感情に任せていろいろと言葉を投げかけても、ほとんど耳を貸しません。

保険会社が反論ができなくなるような書面によって、主張していかなくてはなりません。
どのような書類を準備しなくてはならないか、いかに正確で精密な書類を作成するかが、主張が認められるポイントとなってきます。

交通事故専門の行政書士は、ご依頼をいただいた後に、面談により詳細を確認し、事故現場の確認、検証を行った上で書類作成を致します。

訴訟以外の交渉の場面で、書類作成にてバックアップします！

行政書士は依頼者の代理人となって、示談交渉を行うことはできません。

裁判をしてもかまわないと考えるならば、弁護士に依頼し、すべてをお任せするのがよいでしょう。

しかし、出来るだけ自分で理解した上で解決したいと考える方は、書類作成を通じて、行政書士のサポートを受けるのがよいでしょう。

行政書士は、交通事故賠償の入口である自賠責保険請求からサポートしています。後遺障害についても詳しいので、事故直後や治療中から相談し、 内容によっては後遺障害の確定後に、弁護士への依頼（裁判）に移行するという方法を考え、解決を目指していくのがいいかもしれません。

裁判まではしたくないとお考えなら、裁判を起こさないで最良の解決を目指していく行政書士へのご依頼が最良でしょう。

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