保険金の請求

保険金の請求は、請求する方が被害者か加害者によって、異なります。

自賠責保険では、事故の過失割合の大小にかかわらず、ケガをされた方を「被害者」、相手の方を「加害者」と呼びます。

加害者請求

ケガをさせてしまった加害者が、ケガをした被害者へ支払った賠償金の額を限度に、自賠責保険会社へ、領収書その他の必要書類を提出して請求します。

これを、加害者請求(15条請求）といいます。 （自動車賠償責任保障法 第15条（保険金の請求））

被害者の方は、面倒な手続きを加害者に任せて治療に専念できるかもしれませんが、被害者の大切な医療情報が加害者に握られてしまう可能性があります。

被害者にとって不利な情報は、言い換えれば加害者にとっては有利な情報となります。

例えば、被害者の症状の実態に合わない診断結果が知られた場合、結果的に不本意な賠償になってしまいます。

一方、被害者にとって有利な情報は、加害者にとって不利になるため、自賠責の請求時には提出されない可能性もあります。

けがをされた被害者の方が、賠償請求にかかわる情報をすべて、加害者に開示しなければならない点で被害者の方の熟考が必要でしょう。

被害者請求

自賠責保険は被害者救済を目的とした保険ですので、加害者から十分な賠償を受けることができない場合に、最低限の賠償を、被害者自ら請求することができると定められています。

これを、被害者請求（16条請求）といいます。（自動車賠償責任保障法 第16条（保険会社に対する損害賠償額の請求））

被害者請求は、自賠責保険の要となる制度です。 被害者請求では、後遺障害等級認定を求めることができます。

被害者自らが行う請求でから、手続きの透明性は高いものとなります。後遺障害の等級に応じた自賠責の限度額の先取りも可能です。

被害者請求がなされた時、保険会社は、支払基準の概要、当該等級に該当すると判断した理由や支払を行わないこととした理由を記載した書面の交付が義務付けられています（16条の4（（書面の交付））ので、手続きと賠償の内容が確認できます。

ただし、手続きが煩雑で、自賠責の調査事務所の求めに応じて、被害者自身がさまざまな手続きをしなければなりません。

一部を「加害者請求」、その他の一部を「被害者請求」として、加害者・被害者のどちらからも請求することが可能です。ただし、同じ損害で重複して請求はできません。 加害者からの請求と被害者からの請求が同時に行われた場合は、加害者からの請求が優先されます。

示談

任意保険に加入している場合、各保険会社のサービスによっては賠償金額の示談代行をしてもらえるが、自賠責保険には示談代行サービスが付かないのが通常です。

自賠責保険金の請求にあたっては、必要書類（6～10種類ほど）をそろえたり、請求書（3～6種類ほど）を書いたりするのは、全て請求者ご自身でやらなければなりません。

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適用の範囲は・・・

自動車損害賠償保障法では、

「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。」（第三条（（自動車損害賠償責任））

と定められ、自賠責保険は自動車の「運行」によって「他人」を死傷させ、 加害者が法律上の損害賠償責任を負った場合に支払われる保険と定義されています。

この「運行」、「他人」といった定義が、若干複雑です。 「運行」には、通常の走行の他に、ドアの開閉やクレーン車のクレーン作業なども含まれます。

また、「他人」というくらいだから、運転者本人には適用になりません。

この他にも、「保有者」とは・・・「運転者」とは・・・といった定義の解釈には難しい部分もあります。 しかし、この部分の解釈によって、自賠責の適用にかかわるので、まずは重要な部分となります。

自賠責保険の補償範囲は・・・

自賠責保険は対人賠償の保険で、交通事故での人身事故、人を死傷させた場合にのみ適用される保険です。物損事故は対象になりません。

支払基準

補償範囲は、迅速かつ公平に保険金等を支払い被害者救済するために、国土交通大臣および内閣総理大臣により以下のとおり「支払基準」が定められています。 [table id=1]

※平成14年4月1日以降発生の事故より実施

この金額は被害者ひとりひとりについての額です。 交通事故で被害者が複数人いた場合い、ひとりひとりにこの額がそれぞれ支払われます。

過失割合の適用

任意保険では、被害者に過失があった場合、厳格に過失相殺が行われますが、自賠責保険の場合、被害者救済の立場から厳格な過失相殺は行われず、被害者に重大な過失があった場合にのみ、重過失減額として、支払い限度額から決められた額が減額されます。

被害者の過失が、7割未満であれば全額支払われますが、7割以上の場合は減額されます。 [table id=3]

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強制加入の保険です

自賠責保険とは、正式には「自動車損害賠償責任保険」といい、「交通事故の被害者が泣き寝入りすることなく、最低限の補償を受けられるように」という被害者救済のために、公道を走る自動車やバイク、原付すべてに加入が義務付けられており、国が「自動車損害賠償保障法」という法律で定めた保険制度です。

一般に「強制保険」とも呼ばれています。

未加入で走行した場合など、罰則が定められています

自動車損害賠償保障法では、

「自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。」（第五条（責任保険又は責任共済の契約の締結強制））

と定められています。

自賠責保険、自賠責共済に未加入で走行した場合、

「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」（第八十六条の三、１合）

と罰則も定められています。

また、

｢自動車は、自動車損害賠償責任保険証明書（前条第二項の規定により変更についての記入を受けなければならないものにあつては、その記入を受けた自動車損害賠償責任保険証明書。次条において同じ。）を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。」（第八条（自動車損害賠償責任保険証明書の備付））

とも定められており、自賠責の証明書を車両等に積まないで運行させた場合、

「三十万円以下の罰金に処する。」（第八十八条、１号）

と罰則も定められています。

車検のない250cc以下のバイクや原付は、注意が必要です！

乗用車などは、車検の際に、車検期間と同じ保険期間の自賠責保険に加入するよう、手続きがされます。

車検のない250cc以下のバイクや原付は、自賠責保険の期限が切れていることに気づかない場合が考えられます。

そのまま乗り続けてしまい、事故をうっかり起こしてしまうと、自賠責保険が使えないばかりか、罰則も課せられることとなります。

くれぐれも注意が必要です。

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交通事故の被害者は、加害者に対して、損害の賠償金を請求できます。

しかし，加害者に賠償金を支払えるだけの資力がない場合、被害者が実際には賠償金を受け取れないことになりかねません。

交通事故の損害賠償を確実なものとするのが、加入が強制される自動車保険自賠責保険と、自由意思で加入する任意保険です。

１．自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は，自動車損害賠償保障法（自賠法）により加入を強制されている保険（強制保険）です。

交通事故の被害者を保護、救済する目的で，自動車を運転する人、自動車の所有者に自賠責保険または共済契約への加入を強制しています。

自賠責保険または責任共済に加入しないままで、自動車を運転すると行政罰と刑事罰の対象になります。

自賠責保険の特徴

• 対象は人身損害に限られ、物損は対象になっていません。（自賠責保険の範囲）
• 事故の加害者のほか、被害者も直接保険会社に保険金の範囲内で損害賠償の請求ができます。（被害者請求）
• 損害額の算定は、国の支払い基準にしたがって算出されます。
• 被害者に重大な過失があった場合でなければ、保険金額の減額はされません。　（過失相殺）
• 仮渡金・内払い制度があり、被害者の経済的な負担を、保険金確定前でも支援します。

保険金の最高額

• 事故により１名が死亡したとき　：　死亡による損害＝3,000万円、死亡にいたるまでの傷害による損害＝120万円
• 事故により１名が傷害を受けたとき　：　傷害による損害＝120万円
• 事故により後遺障害が残ったとき　：　後障害の程度により、75万円～4,000万円　（後遺障害等級表参照）

２．任意保険

自賠責保険と別に任意に保険会社と契約する保険で、対人賠償責任保険と対物賠償責任保険とがあります。

対人賠償責任保険は自賠責保険の上乗せ保険で、人身損害について自賠責保険の範囲を超える損害、自賠責保険の保険金額を超えた部分を対象とします。

被害者の死亡による損害が5,000万円のとき，自賠責保険により3,000万円が支払われ、残り2,000万円は加害者自身の負担となります。この不足を補うのが任意保険です。

３．政府保障事業

加害者が自賠責保険に未加入の場合、ひき逃げで加害者が不明の場合、盗難した自動車を運転していた者が事故を起こし保有者が責任を負わない場合、自賠責保険が適用になりません。

このような被害者を救済するため、自賠法71条以下に基づく政府保障事業が行われています。

被害者からの請求に応じて、自賠責保険の保険金と同額の限度内で政府が損害をカバーします。

被害者の損害賠償請求権は、政府が被害者に支払った金額の限度で政府に移転します。

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